産業用地整備の最前線で今、起きていること…日本立地センター理事、東大准教授、経産省審議官が座談会

地域の投資を呼び込む産業用地は、経済成長や雇用創出、サプライチェーンの強靭化に関係する重要なインフラとして位置づけられており、座談会では現状の課題と今後の取り組みが取り上げられました。日本立地センターの伊藤執行理事、東京大学の鎌倉准教授、経済産業省の西山政策立案総括審議官の3名が参加しました。

国内投資の活性化に伴い、産業用地の分譲が進み用地不足が顕在化しています。コロナ禍からの回復や物流拠点の整備、半導体関連投資の活発化を背景に、2ha以上の大型工場立地が全体の7割を占めるとの経産省調査結果が紹介され、速さと規模の両立が求められる現状が指摘されました。

自治体の留意点としては地域戦略の策定と用地整備の目的を明確化すること、官民連携と民間デベロッパーの活用、長期的なビジョンと継続的な改善が重要とされました。国の支援としては法改正により整備促進が後押しされ、伴走支援機関として日本立地センターや中小機構の活用が強調されています。

今後の方向性として、レディメイド型の産業用地整備や官民連携の強化、地域産業戦略との整合性を保つ取組みが課題とされ、自治体や企業、教育機関の連携を通じた持続可能な地域成長が期待されました。