週刊文春が伝える、TOPIX銘柄の入れ替えと銘柄除外、旧村上ファンドのフジ不動産買収狙い、個人情報流出2300万件などの最新動きが取り上げられています。
日本取引所グループは2028年7月までにTOPIXの構成銘柄数を986社へ絞ると発表しました。これに伴い、22年からの市場改革の方針の一環として銘柄選定の見直しが行われ、ワタミとWOWOWがTOPIX銘柄の候補から除外されることになりました。
旧村上ファンドが新たにフジ不動産の買収を狙っていると報じられています。フジ・メディア・ホールディングス子会社のサンケイビルを巡る一兆円規模の争奪戦を背景に、フジサンケイグループ内の不動産事業が再配置の局面を迎えつつあるとされます。
個人情報の大量流出を巡る話題として、ローソンやタイムズ、ブックオフなどで2300万件にのぼる情報が漏洩している可能性が指摘されています。AIの悪用が背景にあり、今後の対策として「NG行動」を避ける必要性が専門家の解説で強調されています。
金融庁がプルデンシャル生命保険に対して一部業務停止命令を出し、販売が3カ月間できなくなるなどの重い行政処分を実施したことが伝えられています。関係する社員の不正行為の背景や、今後の業務運用への影響が注目されています。