大学・研究機関・知財支援会社の技術・知財の専門支援に、提携先企業の事業化を進める実務を組み合わせる協業プログラムを、2026年10月に開始しました。技術提供側と事業開発を結ぶ体制を整え、実証までの流れを共同で推進します。
イノベーション総合研究所（イノベーション総研）は、大学・研究機関・知財支援会社の技術・知財の専門支援に、提携先企業の事業化を進める実務を組み合わせる協業プログラムを2026年10月に開始したと発表しました。研究成果や特許を活用したい大手企業などを紹介し、同社のプロチームがその企業の事業化プロジェクトへ参加します。
この協業は、技術を提供する側の専門性と顧客開拓・事業計画・実証の実務を結びつけ、製品・サービスとして提供するための活動を共同で進めることを目指します。技術紹介・共同研究に、事業化までの支援を加える点が特徴です。
提携先企業を技術の利用者候補と想定し、顧客の用途・導入条件を確かめつつ、研究者・知財専門家への営業負担を軽減して事業化支援を提案します。大学・研究機関・知財支援会社は技術特徴の説明や調整、専門支援を担い、イノベーション総研が顧客ヒアリング・用途検証・事業計画・実証を進めます。
今後は技術の性能・権利の整理に加え、顧客の利用条件・用途・必要性能・次の事業化活動を示す提案づくりを進め、技術移転・共同研究・知財活用の支援に具体性を加えることを目指します。
プログラムの相手は、研究成果や知財を活用したい提携先企業であり、事業会社が主体となってチームに加わる形で推進します。紹介後は事業目標・検討内容・今後の活動を確認し、企業担当者と役割を分担します。