新社長に就任した第一建設工業の下山貴史氏が、安全第一を軸にデジタル化を活用した生産性向上と人材育成を推し進め、東日本エリアの鉄道工事を中心に事業拡大と企業価値向上を目指す。就任は6月25日、今後は中期計画「変革2030」の実行を通じ持続可能な成長基盤の構築を掲げる。
新潟を拠点に東北・信越など東日本で事業を展開する第一建設工業は、鉄道工事を基盤とする総合建設会社としての技術力と提案力を強みとし、軌道・土木・建築の領域拡大を目指す。新社長として就任したのは、JR東日本で橋梁やトンネルの維持管理、耐震補強、降雨防災の計画に長く携わってきた下山貴史氏である。
「変革2030」と名付けられた26年度からの中期経営計画を掲げ、安全最優先、顧客満足の向上、社員の働きがい向上、社会からの信頼獲得を四つの経営方針とする。安全風土改革、デジタル・AI変革、社会貢献、真の働き方改革に注力し、最終年の30年度売上高目標を700億円と設定している。
経営計画の実現にはJR東日本のパートナーとして線路の点検・整備、構造物の建設・補修などの需要に応えることが前提となる。その上でDXを活用した技術継承と生産性向上を進め、培った技術を民間・第三セクターの鉄道事業や公共工事、建築分野へ展開することで目標達成を目指す。
求める人材として、鉄道工事の安全と品質を確保し続け、前向きに課題へ挑む姿勢を持つ社員を育てたいと語る。変革と現状打破をスローガンに、できない理由を探すのではなくどうすれば実現できるかを考え、挑戦する人材を求める。就任は1957年の社名変更時の精神「安全第一、信用第一、技術第一」を継承し、地域社会や顧客、協力会社から高く評価される企業を目指す。