財務省は中長期国債の追加供給を減額する案を提示し、10–12月期の供給額を月5000億円に設定した。PDの多くがこの案を支持したと伝えられる。
財務省は国債市場特別参加者会合で、5年超11年以下を対象とする流動性供給入札の減額案を提示した。10–12月期は月額5000億円とし、前四半期から月額1500億円の減額となる。
同案では3ゾーンの追加供給枠のうち、5年超11年以下のゾーンを中心に減額を実施する方針が示された。
一方、1年超5年以下と11年超39年未満の発行額は現行どおり据え置く案とされた。日銀の累次の買い入れ減額を背景に需給の緩和も想定され、受渡適格(チーペスト)銘柄の品薄感は緩和傾向にあるとの認識も示された。近く正式に発表される予定。