大和ハウス3本立て劣後債：ワイド化対応の運営で総額2300億円

大型案件を含む起債ラッシュの中、大和ハウス工業の3本立て劣後債の総額が2300億円になることが条件決定として公表された。劣後債の内訳として、劣後6が年35年NC5で発行額840億円、償還日が61年10月29日、表面利率は3.255%、対国債は105bp、主幹事は野村證券・日興・みずほ・三菱UFJ・大和証券となっている。劣後7は年37年NC7で770億円、償還日63年10月29日、表面利率3.666%、対国債125bp、主幹事は日興・野村・みずほ・三菱・大和。劣後8は年40年NC10で690億円、償還日66年10月29日、表面利率4.174%、対国債135bp、主幹事はみずほ・野村・日興・三菱・大和。

発行体は住友電設を昨年12月のTOBを経て、3月に約2900億円で完全子会社化しており、その際に借り入れたブリッジローンの返済の一部に充てる。POT方式で運営し、アカウントXと自己ブックはなかったとの情報もあり、大和ハウスの登場は昨年4月の35.5NC5.5劣後債以来となる。

本文には「ワイド化対応」が劣後債にも及んだ点や、マーケティングレンジの上限に着地した点が記され、全体として資金調達規模の大きさと複数本立ての組成が特徴として伝えられている。