2015年10月29日、中国が長年続けた一人っ子政策を廃止。新たに1組の夫婦が2人の子を産むことが可能になる方針が発表された。これにより人口動態と社会保障の課題への対応を目指すとされる。
2015年10月29日、中国が人口抑制策として長く続けてきた一人っ子政策を撤廃した。撤廃の代わりに、夫婦1組につき2人まで子どもを持つことを容認する政策へ転換する方針が示された。
一人っ子政策の背景には1979年に始まった人口抑制の目的があり、将来の食料・資源不足の懸念を払拭する狙いがあったとされる。しかし高齢化の進行と社会保障の整備不足が深刻化し、政策の見直しが進んだとされる。
政策の導入当時は婚姻法で結婚可能な最低年齢を男性22歳、女性20歳と定め、計画出産の義務が課され、宣言した夫婦には月収の一部補助などのインセンティブが付与され、反対すれば賃金カット等のペナルティが設定されたとされる。
一人っ子政策の廃止後は、1組の夫婦が2人の子を産む政策が打ち出され、人口構成の歪み是正と経済・社会保障の持続可能性を高める狙いが説明された。そして同日の日経平均株価終止は18,935円71銭となった。