山口県は慢性腎臓病対策を強化するため、東京の医薬品研究開発企業と協定を結んだ。協定ではCKDの認知度向上と早期受診の促進、保健師の育成で連携する。
山口県は慢性腎臓病CKDの対策強化を目的に、8月27日に医薬品の研究・開発を手掛ける東京の企業日本ベーリンガーインゲルハイムと連携協定を締結した。協定の中身はCKDの認知度向上と早期受診の促進、重症化予防を目指して保健師の育成を進めることだ。
県内の状況として、2020年には腎不全で死亡した人の率が男性32.4人、女性15.5人と全国平均を上回っている。さらに2023年に県内で透析治療を始めた人のうち糖尿病性腎症が原因だったのは188人で、全体の41.2%を占めた。
日本ベーリンガーインゲルハイムが都道府県と協定を結ぶのは山口県が11番目で、中国地方では初めての事例となる。