第一四半期決算にみる日本企業の目覚め：バブル経済以降、最も輝いている日本経済

第一四半期の決算発表は八割ほどが出揃い、経常利益は前年同月比でおおむね25％の上昇となった。輸出企業と内需関連企業の寄与比は概ね輸出60％・内需40％とみられ、業種全体で好調が続いている。

円安は輸出企業にとってプラス要因となる一方、資源輸入の影響もあるが、内需の大きさが世界市場の規模と比較してプラス効果を生んでいる。さらに内需を押し上げる要因として金利上昇による金融機関の利益拡大が挙げられる。

賃金上昇は働く世代にとって追い風となり、平均で約3％程度の上昇が見られる一方、人手不足の職種では年5～10％程度の引き上げが行われている。外国人需要の旺盛さも観測され、AIの普及による波及効果やM&A・事業承継の活発化が企業経営の新しい局面を生むと考えられている。

日本経済は悪くないとの見方が多く、当面この傾向が続く可能性が高いとされ、世界の中で勝ち組になる可能性も指摘されている。