デジタル庁が発注する令和8年度の旅費等内部管理業務共通システムの次期V4に係る物品管理システム設計・開発を、クラウド前提の環境とAI駆動開発の手法でフレクトが受託した。Salesforceとガバメントクラウドを活用し、運用効率化とUI/UXの直感性向上を目指す。落札額は2.1億円。
背景として、日本の行政DXはクラウド移行と基盤標準化を進めており、政府共通システムSEABISは長期運用と改修の柔軟性低下が課題だった。デジタル庁はクラウドネイティブを前提とした移行を進め、従来の大手SIer中心の体制からクラウド技術に強い企業の存在感を高めている。
発表内容では、フレクトが詳細要件整理から基本設計、実装、テストまでを担当。システム基盤にはSalesforceを採用し、標準機能の徹底活用(Fit to Standard)を進める。データ連携はガバメントクラウド(AWS)上で行い、IaCを導入してクラウドネイティブ構成を実現する。生成AIを活用したAI駆動開発の知見を活かし、設計・実装の効率化とUI/UXの直感性向上を目指す。
技術・体制要素では、Salesforce認定取得者が1,860名、AWS認定取得者が288名を有し、官公庁向けの実績を背景に本業務に臨む。落札金額は2.1億円と公表され、SaaSプラットフォームと政府クラウドの連携を軸にプロジェクトを推進する。
今後の展望では、デジタル庁のシステム更改を技術面から支援し、行政職員の業務効率化と公共サービスの質的向上を目指す。SEABISの標準化・共通化を推進するモデルケースとなることが期待され、クラウドとAIを軸に公共セクターの「攻めのDX」を加速させる方針だ。