千趣会は2026年12月期通期の連結業績予想を410億円へ下方修正し、デジタルシフトを含む不振要因が継続したと説明した。中間期の業績とあわせ、事業構造改革の遅れが影響しているとしている。
千趣会は8月7日に、2026年12月期通期の連結売上高を従来の450億円から410億円へ引き下げ、営業利益は従来予想の黒字2億円から営業損失12億円へ、経常利益は黒字2億円から経常損失12億円へと修正した。当期純利益は黒字予想から収支均衡へ見直した。
修正理由として、再生計画に基づく事業構造改革と顧客ターゲットの再編を進める一方、中間期の顧客数減少に加え、デジタルシフトに向けた施策の進捗と効果発現の遅れが受注未達の主因として挙げられている。在庫処分販売の増加により売上総利益も減少した。
中間期(2026年1月~6月)の連結業績は、売上高198億1500万円、営業利益10億9000万円の赤字、経常利益10億8800万円の赤字、中間純利益は1億1700万円の黒字へ転換した。黒字転換は旧千葉コールセンターの土地・建物の売却益約12億5000万円が主因。
役員報酬の追加減額も決定され、対象期間は2026年8月から2027年3月までの8か月間で代表取締役社長の月額報酬を現行のカット率から20ポイント上乗せし、50%減額する。