Samsung Electronicsが2031年までにメモリ生産の約70%を長期供給契約（LTA）で確保する方針を明らかにした。AI需要の急増でHBMのスポット価格が契約価格の最大5倍に達する中、NvidiaやMicrosoftなど大手が供給安定性を重視して長期契約へ傾斜している。
韓国のSamsung Electronicsは2031年までにメモリ生産量の約70%をLTAで拘束する方針を公表した。HBMの高度化とAIチップ需要の増大を背景に、スポット市場の価格が契約価格を上回る局面が生じていることが背景として挙げられている。
HBM4への移行により生産歩留まりが低下する傾向が強まり、HBMスポット価格はHBM3E時点の水準を大きく上回る状況となっている。韓国半導体業界の分析ではHBM4の価格が前世代の約2倍程度になるとの見方も伝えられている。
Samsung ElectronicsとSK hynixは生産能力拡大を推進しており、サプライチェーンの安定化を目的にLTA比率を高めている。主要契約先にはNvidia、Microsoft、Googleなどのグローバルビッグテックが含まれるとの情報がある。
財務見通しの面では、両社の第3四半期業績が過去最高を更新する見通しが出ており、Samsungの売上高・営業利益の水準が市場コンセンサスを上回るとの観測が伝えられている。