11月4日の取引で日経平均株価は一時2000円超の下落を記録した。米国の中間選挙の開票が進む中で市場の不透明感が広がり、AI・半導体関連株を中心に売りが広がった。
4日の日経平均株価は、前日比で大きく下げ、午前中の取引で1500円超の下落が報じられた後も下げ幅を拡大し、最終的に一時的に2000円超の下落となった。米国の中間選挙を巡る不確実性が強まり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
値がさ株としてAI・半導体関連株が中心となって売られる展開となり、キオクシアホールディングスやアドバンテスト、ソフトバンクグループなどが日経平均の下押し要因として挙げられた。
市場関係者は、民主党の議席数が当初の予想を上回るペースで伸びていることを背景に、選挙後のデータセンター規制強化への懸念が強まっていると分析しており、これがAI・半導体株の下落圧力に拍車をかけたと見られている。