総合電機大手の三菱電機は自動車機器事業を担う子会社、三菱電機モビリティの株式50%を台湾の鴻海精密傘下の投資会社へ譲渡する計画を発表した。譲渡価額は1150億円で、譲渡予定日は2027年10月、両社は協調してEV向けプラットフォームの提供を目指す。
三菱電機は自動車機器事業を運営する三菱電機モビリティの株式の50%を、台湾の鴻海精密工業傘下の投資会社に譲渡する。譲渡価額は1150億円で、譲渡予定日は2027年10月とされている。これにより、両社は共同運営体制の下で高品質なEV向けプラットフォームの提供を目指すと説明されている。
譲渡に際して、三菱電機は自動車機器事業に関する権利義務を吸収分割で三菱電機モビリティへ承継させ、国内外のグループ会社が保有する関連事業の権利義務も同社またはその子会社へ移す。移行後、三菱電機モビリティは株式の半数を譲受先へ譲渡する形になり、共同運営体制へ移行する。
譲渡後、三菱電機モビリティは2028年3月期から持分法適用会社となる見込み。譲渡先はLin Yin International Investment Co., Ltd.を含む台湾拠点の投資会社で、鴻海精密工業との戦略的提携を2026年4月に検討していた経緯も関連している。
今回の発表は、三菱電機のM&A速報における新たな動きとして位置づけられ、EV市場での開発力と市場展開力を組み合わせる狙いがあるとみられている。