台湾が中国に統一されたらTSMCはどうなる？日本の製造業を襲う“最悪シナリオ”（ダイヤモンド・オンライン）

統一後は台湾の立法院や監察院、司法院といった民主的機関の役割が大幅に縮小されるか、形骸化した地方自治機関へ転換される見込みで、香港の一国二制度の形骸化が先例として挙げられる。さらに人民解放軍や武装警察部隊が駐留し、治安維持を名目に反体制活動の監視・弾圧が強化される可能性がある。

経済面では、台湾が有するハイテク産業、特にTSMCなどの半導体企業が中国本土の経済圏へ取り込まれ、技術移転や経営権の移譲が進むとされる。外資系企業の撤退も進み、台湾発のイノベーション拠点の空洞化が懸念され、景気や雇用の悪化が想定される。

文化面では、中国政府が文化的一体化を推進し、学校教育で台湾史の記述削除や中国語の公的生活での使用を強制する可能性がある。宗教ネットワークの動員が促される一方、独立志向などを持つ団体は解体・粛清の対象になるとの見方が示されている。