“もがく日本郵便”の戦略 新規事業で赤字カバーできるか いま問われる「郵便局」そのもののあり方『every.特集』

郵便物の減少に伴い日本郵便は空きスペースの有効活用を進め、トランクルーム設置などの新規事業を検討している。赤字拡大の背景にはデジタル化による郵便物の減少があり、民営化後も財務状況は厳しい状況が続くと説明されている。

都内の郵便局では空き家みまもりサービスを開始。毎月4280円から利用でき、鍵の確認や敷地の異常確認、雑草の手入れなど局員が現地で対応する。新規事業は試行錯誤を重ねつつ拡大を目指す姿勢が強調される。

地方では郵便局内でオンライン診療を提供する事例も紹介。医師が不在の地域に対し郵便局が窓口となり、保険証の確認や診療サポートを郵便局員が補助する形で医療サービスを提供する取り組みが進む。

政府は地方の郵便網維持のため日本郵便に対して年間約650億円の交付金を決定。専門家は公共サービスと民間収益の両立が難しく、国費投入の妥当性や他社との競争影響について議論が必要と指摘している。