日本半導体産業、外資進出で生産基盤に厚み 投資額6兆円規模に

台湾積体電路製造（TSMC）とソニーグループは熊本県で画像センサーの量産投資を正式に発表した。政府の補助金を背景に、外国資本の国内投資は6兆円規模に達する見通しとなっている。

日本政府は重要物資と定めた半導体の国内生産を強化するため、多額の補助金を用意して国内工場の誘致を進めてきた。これにより、演算用ロジックからデータ記憶のメモリー、今回のセンサーまで主要分野で外資の投資が増えている。

半導体産業は今後、画像センサーの生産能力増強を含む設備投資動向が引き続き注目される。特に次世代イメージセンサーの開発やTSMCとの協力関係の深化が焦点となっている。