財務省は国債取引の即時決済を念頭にしたオンチェーン対応研究会を立ち上げ、10月8日に初会合を開く。日銀・金融庁も交え、論点整理を年内に進める方針だ。
財務省は国債取引の即時決済を念頭に、オンチェーン対応に関する研究会を設置すると発表した。初会合は10月8日に開催される予定で、現行の翌営業日決済を踏まえ、メリットとデメリットを洗い出す。
研究会は東大の加藤貴仁院教授らが中心となり、民間からは森田長太郎氏が招待される。日銀と金融庁も交えて意見交換を進め、年内には論点の整理を目指す見通しだ。