リターンへの不安を抱え増大する米国のAIインフラ投資 ～莫大な資金はどこからやって来るのか～ 北米トレンド

四社のAIインフラ投資は、Alphabet（Google）、Amazon、Meta、Microsoftの4社が2026年の設備投資額を見直し、4社合計で7,200億〜7,450億ドルになる見込みだ。これは年間で日本の一般会計予算に迫る規模で、受注残高も巨大である。Azure、Google Cloud、AWSの受注残だけで1兆6,880億ドルに達し、総需要の大きさが示されている。

資金の捻出方法には様々な手段が使われており、Metaは現金を削って設備投資を拡大しつつ配当を維持、社債残高を急増させている。Hyperionデータセンターへの投資は投資ファンドを通じて行われ、Metaの持分は20%に留まるが、契約には価値が一定水準を下回った場合の差額をMetaが支払う条件がある。Moody'sはこうした負債リスクを警鐘している。

大手4社以外にもNVIDIAなどの支援契約があり、OpenAIを巡る循環投資の構図が投資対効果の評価を難しくしている。NVIDIAはCoreWeaveやSharon AI、Firmus Technologiesなどとの連携を通じて新興クラウド企業を支援する一方、CoreWeaveの債務はジャンク債に近いとの指摘もある。日本企業は国内外の動きを注視する必要がある。

一方で資金循環の影響はリスク要因として顕在化している。AI投資の資金源がクローズドな環境で回されることで、実需要と投資の相関が不透明になる可能性がある。AWSのGPU予約枠価格見直しも投資動向に影響を及ぼす可能性があり、先行きは不確実性を伴う。