金融庁は監査基準を改訂し、継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に関する監査報告の拡充を進める。GCの評価期間をおよそ1カ月延長する方針で、将来事象の評価を含めるようにする。2026年度中の改正と、28年3月決算からの適用を目指す。
金融庁は、企業の継続性を検証する監査基準を高度化する方針を明示し、ゴーイング・コンサーン（GC）に関する監査報告の拡充を求める。背景には、不正会計が相次いだケースや監査の信頼性の揺らぎがある。
新たな規定ではGCの評価期間を現在より約1カ月程度延長することが柱とされ、将来の事象を評価に含め、最新情報を投資家へ伝えられるようにする。これにより、継続不確実性が低くても監査報告書に評価の仕方を記載することが求められる。
財務諸表は企業が継続する前提で作成され、前提が崩れる可能性がある場合には監査報告にその旨を記載する必要がある。今回の改正は国際監査基準（ISA570）との整合性を図り、28年3月決算から適用を目指す。
金融庁は10月2日発表分として、内閣府令の改正を26年度中に完了させる意向を示している。