円の対外的な価値を測る実質実効為替レートは、1995年のピークから約30年で3分の1程度に低下した。背景には少子高齢化の進行と海外取引構造の変化がある。
本稿では、円の実質実効為替レートが1995年4月のピーク194.05から、26年9月には66.61へと大きく低下した事実を指摘している。これにより、円の価値は過去30年で大きく下がっている状況が示されている。
価値低下の要因として、まず1995年時点で日本の生産年齢人口がピークを迎えた後に進んだ少子高齢化が挙げられる。これにより経済成長を鈍化させる構造的な要因が生まれ、通貨の相対的な強さが弱まったとされる。
さらに、海外との取引構造の変化も影響している。かつての“メイド・イン・ジャパン”の比重が低下し、輸出入のバランスや物価差の変化が円の価値へ影響を及ぼしていると説明されている。