中国で複数邦人の拘束が判明　当局聴取に日本から出向いた例も

中国国内に事業所を持つ日本企業の社長ら数名が、対日輸出規制関連で拘束されていたことが判明した。拘束には立ち入り調査や聴取が頻発しており、聴取に応じるために中国へ入国した邦人が拘束された例も確認された。

5月には遼寧省大連で大手重電メーカーグループの日本人2名がレアアース関連製品の持ち出しを巡って拘束された。日本政府は関係者に対し、中国当局から問い合わせがあった場合には外務・経済産業両省や在中国日本大使館へ相談するよう注意喚起している。

中国側の輸出規制は昨秋の首相発言を受け経済圧力を強めた中で強化され、1月に規制措置を発表。6月には対象企業・団体を倍増し、7月には違法輸出の通報窓口を設置して通報を奨励していた。この状況下で拘束事案が相次いだとみられる。

在中国日本大使館は7月、日本企業関係者向けに注意喚起を公表し、輸出管理法違反は罰金・刑事罰の対象となる点を指摘。日本政府関係者は「違反が疑われている時に中国へ入国する行為はリスクが高い」と話している。

この事態を受け、日本政府は企業関係者に対して事前相談を求めるなど実務的な対応を継続している。