対談形式で、武器輸出の5類型制限撤廃後の日本が直面する軍事化の危険性と、国家像を巡る論点が整理される。人物は杉田敦と長谷部恭男、朝日新書『積極的護憲論』の文脈も参照される。
2026年4月21日、日本政府は武器輸出の目的を限定してきた「5類型」の制限を撤廃した。これを背景に、武器輸出拡大が軍事化を促すとの指摘が高まる中、対談では社会全体が軍事化する危険性について意見が交わされた。
対談では、軍備拡張は抑止力を高めるとの見方と、それに伴う軍拡競争の連鎖を懸念する立場が対立する。立憲主義の機能として、長期的視点での政策判断をどう支えるかが議論の中心となる。
「企業体国家」と「広場としての国家」という二つの国家像の区別を軸に、日本が過去どのような国家形態を経験してきたかを整理。戦前の一体統治的動員と戦後の多元性を踏まえ、現状の護憲論の位置づけを検討する。
学術と国家目標の関係性についても触れ、学術の自律性を守るべきとの見解が示される。憲法改正を目的化せず、広場としての国家を守ることが立憲主義の根幹であるとの主張が強調される。