渡邊壽信社長は他行との経営統合を「検討の選択肢から排除しない」と語り、提携先の条件も示した。地銀再編の焦点となる資本 policyや次期中期経営計画の在り方にも言及した。
長期の中計の進捗とともに、優先株式の一括償還を前倒しで実施した経緯が整理された。都が保有する優先株式の償還により自己資本の水準が当初計画を下回ることとなり、27年度から始まる新中計で資本積み上げを再開する方針が示された。
決算会見では、優先株式の償還を「ギリギリで実行した」との説明があり、26年度の業績見通しを踏まえた上で最終判断を下した経緯が語られた。
次期中計では自己資本比率の目標値を未定としつつ、資本比率次第で取り得る成長戦略が変わるとの認識が示された。27年春ごろを目安に成長戦略を明確化する予定である。
渡邊社長は他行との経営統合を「検討の選択肢から排除しない」との考えを示し、提携先の条件についても詳述する見込みだった。今回の再配信記事では、地銀再編の文脈での本音と条件が焦点となっている。