公正取引委員会はレイバンとオークリーの人気ブランド商品を小売店に安売りさせないよう、ルックスオティカジャパンに行政処分の確約手続きを適用した。再発防止策の実効性を認定し、今後5年間の履行状況を監視する。
公正取引委員会は、人気サングラスブランドのレイバンとオークリーの商品を小売店に安売りさせない行為が独占禁止法に抵触するおそれがあるとして、ルックスオティカジャパンに対し行政処分の確約手続き（談合的な改善計画を提示し、履行を監視する制度）を適用した。今回の措置で、同社は独禁法違反の認定は受けないが、今後5年間の対策履行を公取委が確認する。
同社はエシロールルックスオティカグループの日本法人で、遅くとも2024年4月頃から、レイバンやオークリーを卸していた小売店に対して希望小売価格より安く販売しないよう指示。さらに新商品はオンライン販売を半年間控えるよう要請していた。卸先は1000社超にのぼり、営業担当者が口頭で指示を伝えるケースが多かったという。