家電販売大手ヤマダホールディングスとエディオンが6月に経営統合計画を公表したが、現在は正式発表がなく、統合比率の方向性が不透明なままだ。11月の中間決算発表を控え、両社の経営体制の骨格が見えない状況が続く。
6月にヤマダホールディングスとエディオンが経営統合計画を発表したものの、その後は正式なアナウンスがなく、11月の中間決算発表を控える段階で統合比率の方向性が不透明となっている。
統合の最大のネックは統合比率であり、6月の会見では対等という言葉が取り沙汰された。共同持株会社を設立し新会社の社長には久保允誉氏、会長にはヤマダHD会長の山田昇氏が就く案が示されている。
実際の統合には理念だけでは済まされないとの見方があり、現状では両社の企業規模の差が大きい点が障害となると指摘されている。
売上高の差が顕著である点も、統合実現に向けた現実的な課題として挙げられているが、本文では具体的な数値の確定は示されていない。