日本ゼオンがＱｕｎａＳｙｓと業務提携 研究開発の意思決定高度化を支援

日本ゼオンは2026年10月27日に、ＱｕｎａＳｙｓと業務提携契約を締結したと発表した。新たなアプローチとして、数理モデルベースの開発を広く製造業へ展開し、現象理解と意思決定の高度化を支援する試みが進む。

同社とＱｕｎａＳｙｓは2022年3月に資本・業務提携をしており、機械学習・自動実験・量子コンピューティングなどの技術を材料開発のデータマネジメントプラットフォーム構築に活用する取り組みを進めている。

新たなアプローチでは、目的定義・要因分解・仮説整理・数理モデル化・検証・結果反映の一連のプロセスを通じ、現場で活用可能な数理モデルの構築を目指す。モデルの価値は予測の正確性だけでなく、現象の本質理解と仮説の絞り込み、次のアクションの合理的判断へとつながる点にある。

同社は中期経営計画STAGE30の中でデータビジネスを成長ドライバとして位置づけ、数理モデルベース開発の実践と事例蓄積を進め、共同研究やPoC、企業向けソリューションの提供を通じて社会実装を推進する意向を示している。