過去最安値圏に沈んだベトナムドンは、経済成長の拡大とFDIの堅調、株式市場の一本化構想といった材料が浮上して反発の余地を探る展開。
ベトナムドンは昨年の史上最安値を更新した後も低位圏で推移しているが、最近の経済成長の回復と直接投資の増加を背景に、下押し圧力がやや和らぐとの見方が出ている。ドル高の影響と輸入代金の膨張が依然としてドン安要因として挙げられる一方で、海外マネーの流入が相場を下支えするとの観測もある。
新たな支援材料として期待されるのが株式市場の再編で、12月28日からハノイ証券取引所の上場株式を HoSE に移管して取引を一本化する計画が進む。市場の仕組みを分かりやすくし、海外投資家の参与を促す狙いがあると伝えられている。
現状、輸入企業によるドル需要の高まりと貿易赤字の拡大がドン売り圧力となっているが、夏場に付けた最安値圏からは回復の兆しも見える。7-9月期のGDP成長率は前年同期比で約9.95%増と高水準で、インフレ警戒も同時に強まっている。
当局は過度なドン安を抑えつつ通貨安定を図る方針を示しており、株式市場の一本化を契機とした海外資金の流入がどこまで進むかが焦点となる。