高市早苗首相の台湾有事介入発言を受け、中国のゲーム企業の東京ゲームショウ2026への出展が大幅に縮小され、出展リストから主要企業名の多くが外れる事態となった。
東京ゲームショウ2026の出展者リストには、中国を代表する企業のNetEase Games、Qookka Games、Perfect World Games、POP MARTなどの名前がなく、出展企業は75社（重複を含む）と昨年の123社から大幅に減少した。
背景には日中関係の悪化があり、昨年11月の高市早苗首相の台湾有事介入発言をきっかけに両国関係が冷え込み、多くの中国企業が東京ゲームショウへの出展を見送ったと分析されている。
日中対立の影響はeスポーツ大会にも及んでおり、今月名古屋で開催されるアジア大会では中国の代表チームがLoLへの出場を辞退するなど、日本企業がIPを保有する他の種目にも出場を見送っている。