ジェトロ・アジア経済研究所が11月16日、東京のジェトロ本部で湾岸開発モデルの持続可能性をテーマに専門講座を開催した。講演では原油収入の役割や財源の持続性、5つの視点が持続可能性を左右すると指摘された。
ジェトロ・アジア経済研究所は11月16日、ジェトロ本部(東京)で「『石油による脱石油』―戦争で問われる湾岸開発モデルの実像と持続可能性」と題した講座を開催した。湾岸諸国が石油収入を原資に非石油産業の育成を進める中、2月のイスラエル・米国とイランの軍事衝突を受け原油輸送の不確実性が高まっているとの見方が示された。約110人の企業関係者が出席した。
ジェトロ・アジア経済研究所グローバル研究グループ長の土屋一樹氏は、湾岸開発モデルの概要を説明し、石油・天然ガス収入を国家が管理して分配や投資に振り向ける仕組みだと指摘した。今後は原油収入の財源持続性と生産能力など、5つの視点がモデルの持続可能性を左右すると展望された。
同研究所名誉研究員の福田安志氏は原油価格の乱高下を指摘し、米国でのガソリン価格高騰が政治的影響を及ぼした可能性を挙げつつ、原油価格は今後落ち着く可能性があると述べた。
同研究所企業・産業研究グループ副主任研究員の齋藤純氏は、湾岸諸国の金融部門の役割は銀行・SWF・資本市場・フィンテックの相互補完が重要と語った。ジェトロ本部の福山豊和氏は、湾岸諸国への日本企業の関心がインフラ・エネルギー中心から製造業・デジタル・サービス産業へ広がっていると述べた。