2026年度補正予算の省エネ投資補助金「工場・事業場型(Ⅰ型)」は、事業所全体の省エネ計画の策定を前提に、対象設備の更新やオーダーメイド設備・先進設備を組み合わせて申請する枠組みです。公募は1次・2次が終了し、3次公募の詳細はSIIの公表を待つ段階となっています。
本稿では、Ⅰ型の対象設備区分と申請枠、補助率と上限額、要件、2026年度の公募スケジュール、採択事例まで、申請を検討する際に必要となる情報を整理して解説しています。対象は工場・事業場全体の省エネ計画と設備単位の省エネ要件の両方を満たすこと、投資回収年数の要件、事業者区分など複数条件です。
Ⅰ型の対象設備は指定設備、オーダーメイド型設備、先進設備・システムの3種で、特に指定設備はエアコン・ボイラ・変圧器など15区分が対象です。併せてオーダーメイド型と先進設備は事業所全体の省エネ計画と組み合わせて導入します。
4つの申請枠として先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠、サプライチェーン連携枠が設けられ、各枠で省エネ要件と投資回収年数の条件が定められています。公募期間は1次3月末〜4月末、2次は6月〜7月、3次は公表次第告知される予定です。
補助率や上限額は枠と事業形態で異なり、単年度で最大15億円、複数年度で最大40億円までと上限が設定されています。複数年度や連携枠では上限の取り扱いが異なるほか、設備単位の要件も新設され、事業所全体の省エネと個別設備の省エネ効果の双方を評価します。
実際の採択事例としては、薬品工場・印刷工場・食品関連工場などで高効率設備の更新が紹介されています。これらの事例はⅠ型による全体最適と設備個別の省エネ効果の両立を示すものです。