スターバックスは業績見通しを上方修正した後、北米で約250店舗を閉鎖すると発表した。今回のリストラ費用は約3億ドルを見込み、現金支出は約2億ドルになる見通し。これによりマージンの回復状況が焦点となる。
スターバックスは3Q決算説明会で、業績見通しを上方修正した一方、北米で約250店舗を閉鎖する計画を提出書類で明らかにした。これに伴い約3億ドルのリストラ費用が発生する見込みで、そのうち約2億ドルが現金支出となる見込みだ。
米国の既存店売上高は第3四半期に7.9%成長したとされるが、成長の半分前後は店舗閉鎖や売上の移転、デリバリー成長によるものとされる。これにより、実質的な業績評価にはマージンが適切な指標とされている。
TIKRのEBITマージンは過去に14%-16%台を推移してきたが、2025年度は9.90%へ低下。第3四半期の非GAAP連結営業利益率は14.4%だが、関税払い戻しの影響が大きいと指摘される。中国事業が構造的押し上げ要因となっているとの見方もある。
第3四半期には5300万ドルの新規合弁事業による売上の一部で高い営業利益率が計上された。一方で、リストラと店舗再編のコストが長期的な収益力回復の前提となると見られている。