ROBOZが韓国DRTと業務提携を締結。日本市場向けの国産ドローンを企画・開発し、将来的には国内での製造体制を構築する方針を示した。
ロボット系ドローン企業のROBOZは、韓国のDRT Co., Ltd.と戦略的業務提携契約を2026年11月10日に締結した。提携の目的は、海外製ドローンの販売ではなく、日本の現場ニーズに適した国産ドローンを企画し、開発・将来的な国内製造体制を作ることにある。
ROBOZは日本市場で蓄積してきた市場・顧客・実運用ノウハウと、DRTが持つ機体・ファームウェア・地上管制ソフトウェアの開発技術を統合することで、日本向けの新しいドローンを開発する体制を構築すると説明している。DRTは機体開発だけでなくソフトウェア領域も自社開発可能である点を強みとしている。
今後は日本の現場の困りごとを起点に仕様を検討し、現場課題から機体を形にしていく方針で、共同開発の重点分野を定め、日本国内での案件獲得と製品化を順次公表していく予定だ。ROBOZ代表の石田宏樹氏は、日本市場に適した国産ドローンの実現へ向けて本格的な取り組みを進めると語った。