公正取引委員会が大手ビールメーカー4社をカルテルの疑いで強制調査したほか、マンションの大規模修繕工事での談合事例など、さまざまな業界で不正が取り上げられている。日本的商慣習の限界を問う指摘とともに、長年続くぬるま湯的な慣習が改まらない現状が伝えられる。
公正取引委員会は大手ビールメーカーのアサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーページの4社が出荷時の価格を取り決めるカルテルを結んだ疑いで強制調査に入った。これまでアイスクリーム業界やマンション修繕工事の談合にも同様の指摘があり、不正な取引慣行が広く確認されている状況だ。
著者は経営コンサルタントとしての経験から、カルテルや談合は商品差別化が難しい業界で起こりやすいと指摘する。具体例としてビール市場の差は見かけ上薄いが、広告費や流通の仕組み、鮮度の違いなどが消費者の選択に影響を与えていると分析する。
かつてアサヒビールが市場シェアを拡大した過程では、ブラインドテストで味の差がわからない事実が浮き彫りになり、広告投下とサプライチェーンの改革が成果を生んだとされる。1986年以降、体制の改革を推進した人材の登用や新製品投入が市場の競争を活性化させ、最終的に五分五分だったシェアを入れ替えたとされる。