米中間選挙の結果次第で円安是正を巡る米国の外交姿勢が変化するとの見方が示され、日米関係や為替の今後の展開が注目されています。三つ巴の情勢の中、円相場の回復には財政拡張への警戒が影を落とします。
中間選挙は11月3日を迎え、共和党が上下両院の過半数を失う可能性が指摘されている。そうなればトランプ政権は内政の手詰まりを背景に、通商・為替を外交の切り札として活用する段階に入るとの見方がある。
もし財政拡張に歯止めがかかるとの見方が広がればドルが買われやすくなり、製造業の復活を目指す政権には逆風となる可能性がある。これを背景に円安是正の圧力が一段と強まるとの見方が出る。
一方、中国の人民元は1ドル＝6.66元台で4年ぶりの高値圏にあり、米中関係改善の背景には元高を容認する動きもある。しかし中間選挙でトランプ氏の求心力が低下すれば追加譲歩の動機は弱まるとの見方もある。実際中国人民銀行は元高の速度を抑える姿勢を示している。
日本では円相場の回復が進まず、9月の日米首脳会談でも円安が課題となった。高市政権内の財政拡張への警戒は根強く、円安を促さない政策への転換が求められるという指摘がある。