ついに白物家電も売却した日立 改革促した「悪魔の代弁者」

日立は白物家電事業を新会社に移すと発表し、その株式の80%を外部へ譲渡する計画を示した。売却価格は約1100億円とされ、取引先のノジマが買い手として挙げられている。

網谷憲晴執行役専務はこの決定を「経済合理性というより、ベストなポジションを突き詰めて判断した結果だ」と説明した。白物家電事業の整理・再編を通じて最適な事業ポジションを追求する姿勢が示された。

今回の動きは日立の長期的な事業ポートフォリオ見直しの一環として位置づけられ、過去のブランド力を維持しつつ資本と事業の再編を進める狙いがあるとみられる。