雇用労働部が9月3日に公表した新しい施行指針は、企業投資の核心となる人材再配置を争議の対象とする余地を残した。財界は先端産業の投資適期を逃す懸念を強め、補完立法の必要性を訴えている。
雇用労働部は去る9月3日、労使交渉の対象となるべきかを整理した経営成果級などの施行指針を公表した。これにより企業の新規投資や事業経営の決定自体は原則として第三者の権益侵害の懸念を理由に交渉対象外とされたが、工場移転・新設・新技術導入による整理解雇や構造調整で配置転換などが公知の場合には交渉対象になる余地を残した。
企業側は新規投資時の熟練人材確保のための人材配置転換が遅延や争い行為の原因となれば工場稼働が困難になる恐れがあると指摘し、特に半導体など先端産業の投資適期を逃す可能性を懸念している。実際、サムスンの湖南半導体工場の新設を来年の議題として扱う予告や、現代車グループのアトラス生産ラインでの労使対立の事例が報じられた。
学界と財界は現指針を「ヌーダ指針」と評価し、指針のままでは投資の安定性が損なわれると批判。補完立法や施行令名文化の必要性を主張する一方、労総などは指針が労働三権を侵害すると反発している。現状は現場の混乱を招き得るとされ、法的拘束力のない行政指針としての限界が指摘されている。