一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会は、防災減災カリキュラム「ドローンスクール5.0」の全国展開に向け、講師育成プログラムを開始します。実地訓練を通じた講師育成が第一段階です。
DBAは2026年8月1日より、災害支援を想定した防災減災カリキュラム「ドローンスクール5.0」の全国展開を目指し、同カリキュラムの指導講師を育成するプログラムを開始します。能登半島での災害現場経験をもとに、講師育成を含む全国展開準備を進めるとしています。
5.0は、災害時に実際に機能する人材を育てることを目的としており、情報の収集・状況の計測・物資輸送・情報の発信という4つの分野を想定しています。飛行技術だけでなく実務能力の積み上げが必要とされると説明されています。
講師育成プログラムは2段階構成で、第1段階として実地訓練の経験を必須としたのち、第2段階の講師講習へ進みます。開始日は2026年8月1日、対象は災害対応の実務経験者などで、申込は通年・随時とされています。
次回の実践研修「柱島訓練2026」は、2026年9月15日〜17日、山口県岩国市の柱島を会場に、2泊3日で実施されます。定員は9名、参加費は3名1チームで110万円、1名参加は11万円など詳細が公表されています。