大阪を拠点とする近畿製粉が今期の設備投資を重点施策の一つに掲げ、200年後も続く企業を目指す土台づくりを推進している。最大規模の投資は泉佐野市の自社工場のサイロなどに充てられる見込みとされる。
関西を中心に“コナモン”の粉食文化を支えてきた近畿製粉は、今期の経営方針として設備投資を重点課題の一つに位置づけている。藤本幸瑠社長が掲げる三つの経営理念「仲間の笑顔と成長」「安心安全な食品の提供」「未来へ繋げる職場環境」に沿い、社員の健康と働きやすさを高める施策も進める。
今期の設備投資のなかで最も規模が大きいと見られているのが泉佐野市にある自社工場のサイロ設備の整備で、長期的な生産体制の強化につながると期待されている。これにより安定供給と品質管理の向上を図る狙いがあると伝えられている。
近畿製粉は“200年後も続く企業”の実現を目指し、人への投資も拡充する方針を示しており、社員一人一人の健康と幸福に資する環境整備を進めるとされる。今後の取り組みとして設備投資以外の育成・福利厚生の充実も挙げられている。
関西中四国活躍企業特集の他記事群では、食の可能性追求や地域発展を掲げる他社の取り組みも紹介されているが、今回の近畿製粉の事例は企業規模の拡大と長期視点の投資を軸にした事例として整理されている。