2025年12月に始まったイランの抗議デモは拡大し、死者は数千人規模と見られる。経済苦と貨幣価値の下落、体制への不満が広がる中で、デモは政府批判へと発展している。
中東の要衝イランで、抗議デモが拡大している。ゲストに日本エネルギー経済研究所中東研究センター長の坂梨祥氏を迎え、デモ拡大の背景と国民の絶望感、イスラム体制への不信が深まっている状況を解説している。
経済苦がデモの発端になっており、リアルの対米ドル下落が深刻化している。携帯電話の輸入事業者らが外貨不足に直面し、商売継続が難しくなるとの不安が声を上げたことが端緒とされる。
政府の通貨政策と制裁強化がドルの割当て制度に影響を及ぼし、優遇レートのドル供給が難しくなったことがデモの燃料となった。市場の市場関係者や庶民までが生活の逼迫を感じ、デモは広範囲へ波及したと指摘される。
核協議の中断と軍事緊張の高まりも状況を悪化させた。イスラエルの攻撃で協議が停止し、国民は改善の見通しを描けず、絶望感が抗議の拡大に結びついたとの分析が示されている。
現在のイスラム体制は長期的な統治の難しさを露呈しており、独裁者に死をといったスローガンが再燃している。体制の限界と統治の難しさが、今後の動向の焦点となっている。