デジタル小作人の構図が衛星通信にも波及。総務省は日本版スターリンクの国内衛星コンステレーション構築を支援する方針を示し、1500億円の補助を検討している。
衛星通信分野での新たなデジタル小作人像が浮上し、総務省が国内衛星コンステレーションの構築を支援する方針を示した。補助額は1500億円規模と報じられ、 Rakutenグループを軸とした開発が進む可能性が指摘されている。
日経報道によると、日本版スターリンクの実現をめぐり楽天グループと米新興企業を含む複数企業が衛星通信市場で競合する構図が描かれている。これを受けて楽天グループの株価が大幅に続伸したことが伝えられた。
総務省審議会は楽天グループを含む国内企業の衛星通信参入を認める答申を出す見通しとされ、国内での衛星通信インフラ整備が加速するとの見方が広がっている。
背景には低軌道衛星を活用した通信技術の普及と、従来型の静止衛星に比べた地上近接性・高速性の利点があると説明され、今後の公的支援の動向が注目されている。