日本企業とイスラエル軍需産業の知られざる関係：BDS運動が問う企業責任

イスラエルの砲弾製造施設でファナック製の産業用ロボットが使われていると、BDS Japan Bulletin（BJB）が指摘し、同社に説明と対策を求めている。ファナックは過去の説明で軍事用途への販売記録はないとされるが、販売は中間業者を通じるケースが多いという点が焦点となっている。

BJBは、メーカーが直接販売していなくても、第三者経由の転用を防ぐための実務的な管理をどこまで把握・実施しているかが重要だと批判しており、2024年のハフポストの回答を根拠に、ファナックが最終使用者の把握を十分に行っていないと主張している。

BDSは取引停止だけでなく、投資撤退や企業への説明、政府への政策要求も含むべきとされ、日本企業を対象にする理由として、イスラエル側の日本市場攻略と防衛・セキュリティ分野の成長が挙げられている。

民生用製品の軍事転用を巡る問題は、製品の流通経路の調査や転用防止の具体策、企業説明が中心課題だとされ、DMG森精機の移設検知装置搭載の事例が紹介され、転用防止の取り組みが評価されている。

日本企業と政府の説明責任が問われる中、ファナック、伊藤忠商事、経済産業省への取材依頼は回答を得られず、事実関係の確定には至っていない。それでも、企業のリスク把握と人権遵守の取り組みの重要性は指摘されている。