EUがAIとクラウドに関する新法案を公表し、データの置き場を巡る認証制度の導入で域外企業のシェア回復を狙うとされる。今後は公共調達以外にも適用範囲が拡大する可能性があり、銀行や運輸といった業界にも影響が広がる可能性がある。
欧州連合（EU）はAIとクラウドに関する法案を公表し、データの置き場所を管理する認証制度を導入する方針を示した。これにより主権性の確保を図る狙いがあるとされる。
今回のルールは域外企業の市場シェア回復を意図していると読み取れる。公共調達を超えた適用の可能性があり、今後の適用範囲拡大が見込まれる。
IT企業だけでなく、銀行や運輸などデジタル規制と密接に関わる業界にも影響が及ぶ可能性があるとして警戒感が広がっている。