日銀、想定通りの利上げにハト派反応 金融政策の先行きを占う

日銀は18日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25％引き上げて1.25％にすると決めた。決定会合の結果と日銀総裁の記者会見から、今後の金融政策の行方が市場の関心事となっている。

声明文には「リスク」に関する文言があり、物価上昇リスクが2％の目標を超えて上振れる可能性があるとされ、次の利上げ時期は12月がベースとみられ、場合によっては2027年1月の可能性も示唆された。

今回の利上げには反対票を投じた審議委員が2名おり、リフレ派とされるこの2名の存在が市場の票読みのヒントになるとされる。

午後の植田総裁の会見では「政策の局面が変化した」という表現が取り上げられ、連続利上げや0.50％の利上げの可能性についての質問が相次いだ。

米国の金利見通しとしてFOMCのドットチャートの中央値から2026年中の追加利上げ観測が示唆され、日銀の12月利上げと米国の動向を見据えた展開が想定された。