ロシア、JT管理を正当化 「日本が敵対行為」と主張（時事通信）

ロシア外務省のザハロワ情報局長は、JT（日本たばこ産業）のロシア事業が一方的に同国企業の管理下に置かれたと説明した。これにより、日本を敵対行為を行う存在として位置づける意図が示された。

ザハロワ氏は記者会見で、外国、特に日本の行為を露骨なかたちでRTSに影響を及ぼすものとして位置づけ、ロシア側の対外政策と安全保障上の考慮を示唆した。JTのロシア事業の扱いを巡る事実関係の説明が中心となった。

この発言は、日本企業のロシア事業をめぐる国際的な緊張感を背景に行われたもので、今後の対応や続報の動向が注目される。