4日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時2000円を超える下げとなった。米中間選挙の開票進展を背景に半導体関連株が売られ、警戒感が広がっている。
4日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前営業日比の下げ幅は一時2000円を超えた。6万1000円に近づく場面もあり、取引時間中としては7月30日以来の安値を記録した。
米中間選挙の結果を見据えた市場心理の悪化が半導体関連株の売りにつながっている。キオクシアホールディングス、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンといったAI・半導体関連銘柄が軒並み安い。
中間選挙では民主党が優勢と伝えられており、AI規制の動向が今後の投資動向に影響するとの見方がある。海外市場の先物動向や関連銘柄の値動きも引き続き注目される。
韓国総合株価指数や米ナスダック100指数の先物も下げており、世界的なリスク回避の流れが日本市場にも影響を与えている。