「AI 時代のセキュリティ脅威とオープンソース OS の新たな可能性」という特集で、SAJ副会長の萩原健太氏とサイバートラストの池田宗広氏が対談し、日本度という自律指標の公開やデジタル貿易赤字の現状、AlmaLinux の特長などが語られたとされます。
デジタル社会の急速な進展に伴い、日本のビジネスインフラを取り巻くサイバーセキュリティの脅威と、オープンソース OS 基盤の在り方について、 AlmaLinux Magazine の特別企画として対談が実現しました。萩原健太氏はSAJの副会長・セキュリティ委員長として、日本度の定義と国内での自律ガバナンスの重要性を説明しています。
NCPCは2025年12月に設立され、日本国内でのプロモーションと連携を強化する目的で代表が就任しました。日本度は国内でのガバナンスが効く度合いを定量化・透明化する指標として提唱され、国産性と自立性の向上を目指す考えが示されています。
デジタル貿易赤字の拡大が社会課題となる中、生成 AI の普及と海外クラウドサービスの利用拡大により、日本のデジタル資金が海外へ流出する現状が指摘されました。OS やセキュリティ基盤の国内活用により、日本のインフラ運用の自立性を高めるべきだとされています。
AlmaLinux の強みとして、特定企業の都合に左右されない非営利団体によるガバナンスと ABI 互換性が挙げられ、修正プログラムを迅速に取り込む設計思想が評価されています。日本語サポートと国内タイムゾーンでの長期サポートを提供するサイバートラストの体制も、持続可能なインフラ構築に寄与するとされています。
今後は基盤となる OS やカーネル、ハードウェアのローレイヤーを理解するエンジニア育成が重視され、学校教育や若手人材の育成を通じた日本のインフラ支える人材の育成が期待されます。