24日の日本株は小幅下落が見込まれ、米半導体株の下落と米・カナダの関税協議決裂を背景に買い控えが広がる見通し。国内では半導体関連の下落が重しとなり、自動車株の動きも鈍化する可能性がある。
ブルームバーグの報道によると、米半導体関連株が前週末に売られ、日本市場の下落圧力となる見込みである。米・カナダの関税協議が決裂したことも、積極的な買い控えを招く要因とされている。
国内市場では半導体関連株の売りが続くとみられ、ハイテク株の寄与度が大きい日経平均株価に重しがのしかかる可能性がある。海外の動向次第で相場の先高感が削がれるとの見方が出ている。
対カナダの米関税の引き下げ観測が後退し、これまで上振れを支えとしていた自動車株も軟調に推移する可能性が指摘されている。市場関係者は注意喚起の声を上げている。
平川昇二チーフグローバルストラテリスト（東海東京インテリジェンス・ラボ）は、今回の局面について市場の買い意欲の低下を背景に、株価の重荷が強まる可能性を示唆している。