売上100億円を目指す中堅・中小企業へ「中小企業成長加速化補助金」第3次公募のポイント（2026/9/29受付開始・10/29締切）

「中小企業成長加速化補助金」は、将来100億円超を目指す中堅・中小企業の大型設備投資を支援する制度で、第3次公募要領が公表され、受付開始日と締切日が正式に確定した。公募の骨格は補助率1/2、補助上限5億円で、外部コンサル同席禁止や100億宣言の事前公表といった2次公募からのルールを継続して適用している。

公募スケジュールは受付開始が2026年9月29日、締切が10月29日15:00、1次審査の書面結果通知を2027年1月中旬、2次審査を2027年2月15日〜3月5日、採択公表を2027年3月下旬以降とされ、約半年に及ぶ審査プロセスを想定して準備が求められる。

対象条件として国内本社・事業実施場所を有し、資本金・従業員基準を満たす中小企業で、直近決算の売上高が10億円以上100億円未満であること、過去3年間の平均課税所得が15億円以下であること、みなし大企業に該当しないことが挙げられる。申請には「100億企業成長ポータル」での「100億宣言」の公表が必須で、申請時までに公表されている必要がある。

補助対象となる取組は工場・生産拠点の新設・増設、設備投資による生産性向上、基幹システムの刷新などの大規模投資。補助対象経費は建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費の5区分で、いずれも税抜きで1億円以上の投資額要件を満たす必要がある。補助の内容は、補助率1/2、補助上限5億円、賃上げ要件として完了後3年間の給与総額の年平均4.5％以上の上昇が求められ、達成未達の場合は返還リスクが生じる。