令和7年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

2025年の日本国内のBtoC-EC市場規模は27.6兆円、前年から5.5％の増加となり、BtoB-EC市場規模は560.1兆円へと拡大しました。EC化率はBtoCで9.80％、BtoBで45.9％となり、商取引の電子化が引き続き進んでいます。

分野別では物販系が大部分を占め、食品・飲料・酒類が3兆3,332億円、衣類・服装雑貨等が2兆8,941億円、生活家電・AV機器・PC周辺機器等が2兆8,829億円、生活雑貨・家具・インテリアが2兆6,258億円など上位4カテゴリが大きな割合を占めました。書籍・映像・音楽ソフトや生活家電・家具のEC化率は高い傾向です。

サービス系分野では旅行サービスが3兆7,603億円と大きく、チケット販売や理美容サービス、フードデリバリーサービスが前年より大きく伸びました。デジタル系ではオンラインゲームが1兆2,759億円を占め、全体は前年同月比4.52％増となりました。

CtoC-ECの市場規模推計は2025年で2兆6,870億円（前年比6.34％増）となりました。越境ECでは日本・米国・中国の三か国間の市場規模が増加し、中国消費者による日本事業者の越境購入額は2兆7,560億円、米国事業者からの越境購入額は3兆3,086億円でした。

関連資料・リンクとして環境整備に関する資料が示され、担当部署は商務情報政策局 情報経済課であることが記載されています。